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ケイズハウスMt.富士

住所 富士河口湖町船津6713-108

ホームページhttps://kshouse.jp/fuji-j/index.html

感染症対策の考え方

富士山絶景ポイント、河口湖大橋まで徒歩7分!
自炊可能で、暮らすようにステイできる宿★

感染症対策について(主なもの)

入館・受付対応

  • ポンプ式アルコール消毒液
  • キャッシュレス決済の導入
  • コイントレイを介した金銭の受け渡し(受付ごとに消毒を実施)

客室対応

  • 客室のコップ、スリッパ等の対策を行っている。
  • 使い捨てのものを導入
  • 消毒を徹底

食事対応

  • 食堂・宴会場あり
  • グループ間が、相互に対人距離1m以上確保できるように配置している。(最低1m)
  • 大皿での提供において対策を行っている。

従業員の感染症予防

  • マスク着用を遵守している。
  • 業務開始前に検温・体調確認を行っている。

施設・設備の衛生管理の徹底

  • 窓の開放による換気を行うため、30分に1回、5分程度、2方向の窓を全開(窓が一つしかない場合は、ドアを開ける)するなどして十分な換気を行っている。
  • ハンドドライヤー、共通のタオルを禁止している。
  • 他人と共用する物品や複数の人の手が触れる場所を、利用者の入替時など定期的に清拭消毒している。
  • 施設のリスク評価を行った上で、具体的な方法や手順、清掃・消毒の頻度、人と人との間隔の空け方などを定めたチェックリストを作成している。
  • チェックリストによる毎日の確認について公表している。
  • 従業員に対し、国が提供する濃厚接触通知アプリの利用をルール化もしくは奨励している。

1.来館者への感染予防

(1)入館・受付

入口での消毒

館内入口に消毒設備を設置し、入場時等に、手指消毒を実施するよう表示している。
消毒設備の内容

ポンプ式アルコール消毒液

フロントロビーの対人距離

フロント、ロビーでは、最低1m(マスク着用のない場合は2m)の来館者同士の対人距離を確保している。
具体的な方法

注意喚起の案内表示

フロントロビーの遮断

フロントデスクは、アクリル板、透明ビニールカーテン、パーティションなどで遮蔽している。

フロントの清拭消毒

フロントデスク、筆記具等は接触ごとに清拭消毒を行っている。

支払

支払い時の感染症対策を行っている。
具体的な方法

キャッシュレス決済の導入

コイントレイを介した金銭の受け渡し(受付ごとに消毒を実施)

団体対応

団体の受入時には、チェックイン・チェックアウト時に代表者がまとめて手続きを行い、ツアー参加者は1つの場所に固まらず、分散して待機を行うように誘導している、もしくは団体は受け入れていない。

体調確認等

入口で来館者への体調確認を行うとともに、チェックイン時に感染発生に備えて身分証明書等により利用者の連絡先を確認している。

利用者の発熱等

発熱(例えば平熱より1度以上)や軽度であっても風邪症状(せきやのどの痛みなど)、嘔吐・下痢等の症状があれば申し出るように呼びかけている。
なお、それらの症状が認められた場合、速やかに、来館者から帰国者・接触者相談センターへ連絡するよう要請するとともに、その後の対応は、帰国者・接触者相談センターの指示に従うこととしている。

注意喚起

以下のような注意喚起を全て行っている。

  • 飲食時以外のマスクの着用
  • 定期的な手洗い・手指消毒
  • 咳エチケットの徹底

エレベータ

エレベータなし

送迎車

送迎車なし

(2)館内利用

<客室>

客室備品

客室のコップ、スリッパ等の対策を行っている。

具体的な方法

使い捨てのものを導入

消毒を徹底

客室換気

一定時間ごとに窓を全開するなどして十分な換気を行うよう要請している。

<食堂・宴会>

食堂・宴会場の有無

食堂・宴会場あり

発熱時の対応

発熱(例えば平熱より1度以上)や軽度であっても風邪症状(せきやのどの痛みなど)、嘔吐・下痢等の症状があれば、食堂等に入場しないよう要請している。

グループ間の対人距離

グループ間の対人距離の確保を行っている。

具体的な方法

グループ間が、相互に対人距離1m以上確保できるように配置している。(最短距離を記載)  1m

 

グループ内の対人距離

グループ内の対人距離の確保を行っている。

※少人数の家族、介助者同席の高齢者・乳幼児・障害者等が対面での着座を希望する場合を除く。

具体的な方法

真正面での着座配置をせず、座席の間隔を1m以上確保できるよう配置している。(最短距離を記載)  1m

 

密集の防止

同時に多数の人が集まらないような工夫をしている。

具体的な方法

滞在時間の制限(概ね2時間程度を目安)

 

大皿料理への対応

大皿での提供において対策を行っている。

具体的な方法

個別に提供している。

 

ビュッフェスタイルへの対応

ビュッフェスタイルでの提供はしていない。

卓上の共用品

卓上の共用調味料、ポット等について対策を行っている。

具体的な方法

客の入れ替え時に消毒している。

 

注意喚起

以下のような注意喚起を全て行っている。

  • お酌や回し飲みを避ける
  • 店内BGMの音量を低減させ、大声での会話を避ける

<大浴場>

大浴場

大浴場なし

<その他>

喫煙スペース

喫煙スペースあり

喫煙スペースの利用制限を行っている。

  • 喫煙スペースの広さ 16平方メートル
  • 喫煙スペースの利用制限人数 4人

人と人との距離を保つなどにより、3つの密を避けるよう要請している。

注意喚起

以下のような注意喚起を全て行っている。

  • トイレの蓋がある場合は、蓋を閉めて汚物を流す。
  • トイレ使用後は、手洗いや手指消毒を実施する。

(3)宿泊客の感染疑いの際の対応

体調不良への対応

  • 客室からフロントに連絡する。
  • 客室内で待機する(同行者も同様)。

食事の提供

  • 使い捨て容器などにより、回収する必要がない形式として、客室に届ける。
  • 従業員はマスクを着用の上、宿泊客との接触を避ける。

帰国者・接触者相談センターへの連絡

  • 宿泊者から帰国者・接触者相談センターへ連絡するよう要請する。
  • 従業員からも帰国者・接触者相談センターへ連絡する。

2.従業員の感染症予防

マスクの着用

マスク着用を遵守している。

体調確認

業務開始前に検温・体調確認を行っている。

就業制限

感染した、もしくは感染疑いのある従業員、濃厚接触者として判断された従業員の就業を禁止している。

定期的な手指消毒等

定期的に手指消毒や手洗いを実施している。

その他の手指消毒等

  • 就業開始時
  • 他者の接触が多い場所・物品を触れた後
  • 清掃後
  • トイレ使用後

接客対応

利用者への応接にあたっては、利用者の正面に立たないよう注意し、対人距離を確保している。

休憩スペース

  • 一度に休憩する人数を減らし、対面での食事や会話を避ける。
  • 常時換気(換気基準は「3.施設・設備の衛生管理の徹底」のとおり)を行う。
  • 共用する物品を定期的に消毒する。

ユニフォーム

定期的な洗濯の頻度 業務終了後毎回

3.施設・設備の衛生管理の徹底

ビル管理法

ビル管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)の対象施設ではない

対象外施設

窓の開放による換気を行うため、30分に1回、5分程度、2方向の窓を全開(窓が一つしかない場合は、ドアを開ける)するなどして十分な換気を行っている。

換気の詳細

館内の換気の詳細をわかりやすく図示等している。

ハンドドライヤー等

ハンドドライヤー、共通のタオルを禁止し、以下のいずれかの対応を行っている。

具体的な方法

ペーパータオルの設置

定期的な清拭消毒

他人と共用する物品や複数の人の手が触れる場所を、利用者の入替時など定期的に清拭消毒している。

具体的な消毒方法

消毒用エタノール

ゴミの回収

ゴミを回収する者はマスクや手袋を着用し、作業後、必ず手を洗っている。

ゴミの処理

食品残さ、鼻水や唾液などが付着した可能性があるゴミ、リネン類、おしぼり等は、ビニール袋に密閉して処理している。

4.チェックリストの作成・公表

チェックリストの作成

施設のリスク評価を行った上で、具体的な方法や手順、清掃・消毒の頻度、人と人との間隔の空け方などを定めたチェックリストを作成している。

チェックリストの公表

チェックリストによる毎日の確認について公表している。

5.感染者発生に備えた対処方針

従業員の感染時の対応

  • 保健所の指示・調査等に誠実かつ積極的に対応・協力して、感染拡大を防止する対策を講じる。
  • 必要に応じ感染の可能性のある営業日など感染拡大防止のための情報を公表する。

利用者の感染時の対応

  • 保健所の助言・指示等に誠実かつ積極的に対応・協力して、感染拡大を防止する対策を講じる。
  • 必要に応じ感染の可能性のある営業日など感染拡大防止のための情報を公表する。

従業員の研修

従業員に対し、感染疑いがある場合は検査結果が判明するまで出勤を控えることなど、感染拡大を防止する上で適切な行動を徹底するための研修機会を提供している。

★感染リスクの早期把握

従業員に対し、国が提供する濃厚接触通知アプリの利用を促すなど、感染リスクの早期把握に努めている。

具体的な方法

従業員に対し、国が提供する濃厚接触通知アプリの利用をルール化もしくは奨励している。

 

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