ポンプ式アルコール消毒液

注意喚起の案内表示

コイントレイを介した金銭の受け渡し（受付ごとに消毒を実施）

以下のような注意喚起を全て行っている。

• 飲食時以外のマスクの着用
• 定期的な手洗い･手指消毒
• 咳エチケットの徹底

エレベータなし

送迎車なし

LINEコロナお知らせシステムのQRコードを店内に表示し、利用者に対してスマートフォンで読み込むように要請する。

グループ間の対人距離の確保を行っている。

グループ間が、相互に対人距離１ｍ以上確保できるように配置している。（最短距離を記載）  1m

テーブル上にパーティション等を設置して遮蔽する。

※同居の家族、介助者同席の高齢者・乳幼児・障害者等、同一部屋に宿泊する客同士が食事をする場合は、パーティションを設置する必要はない。

普段から交流のないグループに対しては、レベル1の場合でもパーティション設置を要請している。

同時に多数の人が集まらないような工夫をしている。

予約制の活用

滞在時間の制限

大皿での提供において対策を行っている。

個別に提供している。

ビュッフェスタイルやドリンクバー等での提供はしていない。

卓上の共用調味料、ポット等について対策を行っている。

その他  卓上に共用調味料等なし

以下のような注意喚起を全て行っている。

• お酌や回し飲み、スプーンや箸などの食器の共有や使い回しは避けるように注意喚起を行う
• 店内BGMの音量を低減させ、大声での会話を避ける
• 咳エチケットの徹底

個室は該当しない

以下のようなパーティションを設置して遮断する。

• 高さ：座った人の頭が隠れる高さ
• 幅　：机と同じ幅
• 形状：２人掛けは一字、４人掛けは十字、６人掛けはキ字のように隣接する人と遮断されるように配置

席の近くに手指消毒用のアルコールを設置する。

滞在時間の制限（概ね120分程度を目安）

トイレの入り口付近（店舗側）に消毒液を設置する。

以下のような注意喚起を行っている。

• トイレのドアノブ等に触れる前に手指消毒を実施する。

喫煙スペースなし

以下のような注意喚起を全て行っている。

• トイレの蓋がある場合は、蓋を閉めて汚物を流す。
• トイレ使用後は、手洗いや手指消毒を実施する。

マスク着用を遵守し、大声での会話を避けている。

業務開始前に検温・体調確認を行っている。

発熱（例えば平熱より１度以上）や軽度であっても風邪症状（せきやのどの痛みなど）、嘔吐・下痢等の症状がある場合には、出勤を停止させている。

感染した、もしくは感染疑いのある従業員、濃厚接触者として判断された従業員の就業を禁止している。

定期的に手指消毒や手洗いを実施している。

• 就業開始時
• 他者の接触が多い場所・物品を触れた後
• 清掃後
• トイレ使用後

利用者への応接にあたっては、利用者の正面に立たないよう注意し、対人距離を確保している。

• マスクを着用し、一度に休憩する人数を減らし、対面での食事や会話を避ける。
• 常時換気（換気基準は「３．施設・設備の衛生管理の徹底」のとおり）を行う。
• 共用する物品を定期的に消毒する。

ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）の対象施設ではない

換気設備により必要換気量（一人あたり毎時30立法メートル）を確保し、換気設備の清掃、整備等の維持管理を適切に行っている。

HEPAフィルタによるろ過式で風量が毎分５㎥以上の空気清浄機を、メーカーが指定する適用床面積に応じて設置する。

ハンドドライヤー、共通のタオルを禁止し、以下のいずれかの対応を行っている。

ペーパータオルの設置

他人と共用する物品や複数の人の手が触れる場所を、利用者の入替時など定期的に清拭消毒している。

消毒用エタノール

次亜塩素酸ナトリウム

ゴミを回収する者はマスクや手袋を着用し、作業後、必ず手を洗っている。

食品残さ、鼻水や唾液などが付着した可能性があるゴミ、リネン類、おしぼり等は、ビニール袋に密閉して処理している。

二酸化炭素濃度測定器を設置し、室内の二酸化炭素濃度が１０００ｐｐｍを超えた場合、即座に窓を開放し、換気を実施する。

測定器の設置場所：ドア、窓、換気口から離れた場所で、人から少なくとも50ｃｍ離れたところ。

施設のリスク評価を行った上で、具体的な方法や手順、清掃・消毒の頻度、人と人との間隔の空け方などを定めたチェックリストを作成している。

チェックリストによる毎日の確認について公表している。

• 保健所の指示・調査等に誠実かつ積極的に対応・協力して、感染拡大を防止する対策を講じる。
• 必要に応じ感染の可能性のある営業日など感染拡大防止のための情報を公表する。

• 保健所の助言・指示等に誠実かつ積極的に対応・協力して、感染拡大を防止する対策を講じる。
• 必要に応じ感染の可能性のある営業日など感染拡大防止のための情報を公表する。

従業員に対し、感染疑いがある場合は検査結果が判明するまで出勤を控えることなど、感染拡大を防止する上で適切な行動を徹底するための研修機会を提供している。